2011年02月26日

拡散《朝生観て驚きました!》

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拡散《朝生観て驚きました!》






● 昨夜、テレ朝の「朝まで生テレビ」のテーマは「領土問題」でした。



感想は、「朝生」の役割は終わった、の一言です。
竹島問題になって、共産党議員が例によって「創氏改名の強制」を連呼しても、きちっと反論するものが誰も居ませんでした。


覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様方には、常識になっている事実関係を理解しているものがいない現実。

この知識格差が、閉塞感の根本的原因ですね。


出席者が一言、「当時の朝鮮版朝日新聞に創氏改名の詳細が報道されているが、強制は間違いです」と、発言すれば済むことが出来ない情けなさ。


朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』と『いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実』は、論争を封じ込めるための「武器」として上梓したのですが、まだまだ無視しておける発行部数なのだと実感しました。

  


情報戦とは「心理戦」であり、テレビなどで嘘を発言できない情報ネットワークを構築する必要があります。


『ジャスミン革命』のネットワークが、中国の23都市に飛び火したことで、いままで通り「尖閣」を利用してガス抜きできるか否か、中国政府は喧々囂々の会議をしているだろうが、是非とも「尖閣デモ」や「尖閣へのデモンストレーション」をやってもらいたいものです。


いま日本に必要なことは、自主防衛意識を高めることであり、中国を利用して潜水艦やイージス艦だけでなく、一気呵成に「空母機動艦隊」の配備と「核爆弾の研究に着手」まで、国民世論を誘導するチャンスなのです。


日本の「核爆弾の研究」は、周辺国の軍事動向によってはいつでも開発配備する準備であって、直ぐ核武装するものではないと、国際社会に声明を出せばそれで済むことなのだ。


中国は、5月か6月に「尖閣」と「沖の鳥島」海域を偽装民間船で遊覧航行する呼びかけをインターネットで配信しています。


この千載一遇のチャンスを最大限利用して、「空母機動艦隊の配備」と「核爆弾の研究に着手」できるように、今から準備しておくことが肝要なのです。



□◆□◆□◆□◆□◆□◆


◆下記は、覚醒されていらっしゃる有志の方が、図書館の正常化を呼びかけて作成された動画のURLです。
毎月10日と第4土曜日は保守本を図書館にリクエストする日】と定めて、全国で同日一斉に「リクエスト」することが必要なのです。


日本の領土奪還に向けて誰でもできること
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13655620
http://www.youtube.com/watch?v=1cfytSmYeh4




□◆□◆□◆□◆□◆□◆


◆インターネットユーザーの総力で、民主党の
休暇分散化構想」を粉砕しましょう。効果的な意見書送信先は下記の通りです。


★民主党

直嶋正行参議院議員
http://www.naoshima.com/
メール:info@naoshima.com


安住淳国対委員長
http://azumi-jun.jp/index.html
メール:g00017@shugiin.go.jp
TEL:03(3581)5111(代表) FAX:03(3508)3503
TEL:0225(23)2881 FAX:0225(23)1288


菅直人首相
http://www.n-kan.jp/
メール:kan-naoto@nifty.com


★自民党

谷垣禎一総裁
http://www.tanigaki-s.net/
お問い合わせ:
http://entry.tanigaki-s.net/contents/code/inquiry?re=1297499164


石原伸晃幹事長
http://www.nobuteru.or.jp/activities/profile.html
ご意見:
http://www.nobuteru.or.jp/feedback/iken.html


逢沢一郎国対委員長
http://www.aisawa.net
メール:ask-aisawa@aisawa.net

以上です。覚醒している皆様方の絆で日本を護りましょう。



□◆□◆□◆□◆□◆□◆


菅総理大臣・岡田幹事長・枝野官房長官・レンホウ大臣・高木文科大臣にメールで、注意の喚起と拙速な発言にたいして、抗議のメールをお願い致します。

菅総理大臣:
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱:kan-naoto@nifty.com

岡田幹事長:
http://www.katsuya.net/
お問い合わせは:webmaster@katsuya.net

枝野官房長官:
http://www.edano.gr.jp/
ご意見:
http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

レンホウ大臣:
http://renho.jp/
ご意見:http://renho.jp/contact
メール:info@renho.jp

高木文科大臣:
http://www.y-takaki.jp/
ご意見:
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry40/
Tel(095)826-0446
 Fax(095)826-0445





□◆□◆□◆□◆□◆□◆


西川京子先生は、
『南京の実相』を出版したときの
「自民党歴史議連事務局長」でした

南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった

■ここに西川京子先生の動画のURLを提示しますので参考にして下さい。

★西川京子 いわゆる「南京大虐殺」を検証する
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6166642


★第1回テレビ調査「麻生首相が大感激」西川京子衆院 ...
http://www.youtube.com/watch?v=UFXzMRsA_dI


★日本は鳩山由紀夫のもの!?、女性議定書退治・西川 ...
http://www.youtube.com/watch?v=p2bnYbrGKcw


★西川京子議員が語る 真実の報道をしない今のメディア
nicovideo.jp
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6033114


□◆□◆□◆□◆□◆□◆

★このまま日本人が無関心でいると、国際社会で益々、尖閣諸島は「中国」との国際世論が形成されますので、
国家の盾』を手にして戴き、尖閣諸島問題の基本的経緯を把握された皆様方の総力を結集して、ゴールデンウィーク明けに、沖縄で数千規模の「守れ尖閣諸島」のシンポジウム&デモンストレーションを実行する必要を痛感しております。



□◆□◆□◆□◆□◆□◆

西川京子先生を選挙区支部長に選出しない自民党は、保守政党として認めることはできないことを、自民党総裁と幹事長に要請をお願いいたします。

自民党ホームページ:
http://www.jimin.jp/index.html

自民党に対するなまごえ(ご意見・ご要望):
https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/info/meyasu_form.pl

谷垣総裁お問い合わせ:
http://entry.tanigaki-s.net/contents/code/inquiry?re=1292224445

石原幹事長ご意見:
http://www.nobuteru.or.jp/feedback/iken.html



要請書の「ひな型」は、
《【日本を】『日本解体法案』反対請願.com》に掲載されております。

http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-236.html



□◆□◆□◆□◆□◆□◆

動画サイト『超人大陸』で『国家の盾』を解説しました

民主党政権には任せられない。日本の武器となる本を出しました。
http://www.choujintairiku.com/mizuma/mizuma3.html


国民が国家意識を共有できなければ、国土も伝統・文化などを守れません。
それには、国民が正しい知識をもつ必要があります。


その基本的国家意識の知識に
いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実 国益を守る「国家の盾」』を、
」として振っていただければ幸いです。





日本のマスコミ報道に疑問を抱きつつも、日本人が朝鮮半島で残虐な行為をしたといまだに思っていらっしゃる方、
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「「七奪」は日本の「七恩」だった』の中で、当時の朝鮮版朝日新聞の記事が、真逆だったことを証明してくれてます。


  


□◆□◆□◆□◆□◆□◆

■PVSTAR 携帯専用の無料動画サイト
http://pvstar.dooga.org/Tags/%90%85%8A%D4%90%AD%8C%9B/?guid=ON

この記事は、営利目的以外インターネットだけ転載
(条件:全文掲載)フリーとします。
転載条件は【水間条項から転載】との表記だけで結構です。

http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/


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posted by 水間 at 23:02| 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月25日

《中国の核心的利益と米国の核心的利益!

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《中国の核心的利益と米国の核心的利益!》






● 『Sengoku38の告白』の記事にたいして、朝日新聞は、以前から中国が嫌がる書籍も出しているとの意見が回って来ました。


朝日新聞の計算通りの反応をしているようです。

その程度の認識では、情報戦とはなにかをまったく理解してないことが、良く分かりました。


間接・直接に中国を批判する本を朝日新聞が出版するのは、最低限、報道機関であれば当たり前のことです。しかし、前掲記事で問題にしたのは「中国の核心的利益」を損ねるか否かの記事や出版を指摘したのです。


戦後、読売新聞の正力松太郎が「ポダム」、読売巨人軍は「ポパイ」と、CIAに暗号名まで付けられていたことは今や常識ですが。


麻生太郎氏と福田康夫氏が自民党総裁選を争ったときに、謀略を仕掛けたのは読売新聞で、故中川昭一氏のイタリアでの酩酊記者会見に同席した越前屋知子(読売新聞)と原聡子(日本テレビ)も読売グループでした。越前屋知子氏は米国へ逃げ、原聡子氏も週刊誌の取材から逃げ回っていたが、そろそろ取材を受け入れてもいいだろうに。ここにも戦後の闇があるのです。


実際、故橋本龍太郎氏が米国債の有効利用を匂わしたり、故中川昭一氏が有効利用を実施すると、何故か「早死に」することになっています。


現在、中国の「核心的利益」は、「言論の自由」と「海洋権益」などの領土問題です。

朝日新聞が、手厳しく
劉暁波氏を解放せよ!」との記事や書籍が出せるか注視していて下さい。

また最近、名前が知られるようになった中国出身の言論人が、中国のエージェントかどうかを見極めるには、機会があったら直接
劉暁波にたいする中国政府の姿勢をどう思っているか!」とか
尖閣は日本領土と認識しているか!」と、問い質すことが有効です。
その時は、言葉より目の動きや表情を観察することが大事です



読売新聞も米国の「核心的利益」に触れるとヒステリックに対応することも、認識しておく必要があります。

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◆下記は、覚醒されていらっしゃる有志の方が、図書館の正常化を呼びかけて作成された動画のURLです。
毎月10日と第4土曜日は保守本を図書館にリクエストする日】と定めて、全国で同日一斉に「リクエスト」することが必要なのです。


日本の領土奪還に向けて誰でもできること
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13655620
http://www.youtube.com/watch?v=1cfytSmYeh4






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◆インターネットユーザーの総力で、民主党の
休暇分散化構想」を粉砕しましょう。効果的な意見書送信先は下記の通りです。


★民主党

直嶋正行参議院議員
http://www.naoshima.com/
メール:info@naoshima.com


安住淳国対委員長
http://azumi-jun.jp/index.html
メール:g00017@shugiin.go.jp
TEL:03(3581)5111(代表) FAX:03(3508)3503
TEL:0225(23)2881 FAX:0225(23)1288


菅直人首相
http://www.n-kan.jp/
メール:kan-naoto@nifty.com


★自民党

谷垣禎一総裁
http://www.tanigaki-s.net/
お問い合わせ:
http://entry.tanigaki-s.net/contents/code/inquiry?re=1297499164


石原伸晃幹事長
http://www.nobuteru.or.jp/activities/profile.html
ご意見:
http://www.nobuteru.or.jp/feedback/iken.html


逢沢一郎国対委員長
http://www.aisawa.net
メール:ask-aisawa@aisawa.net

以上です。覚醒している皆様方の絆で日本を護りましょう。



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菅総理大臣・岡田幹事長・枝野官房長官・レンホウ大臣・高木文科大臣にメールで、注意の喚起と拙速な発言にたいして、抗議のメールをお願い致します。

菅総理大臣:
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱:kan-naoto@nifty.com

岡田幹事長:
http://www.katsuya.net/
お問い合わせは:webmaster@katsuya.net

枝野官房長官:
http://www.edano.gr.jp/
ご意見:
http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

レンホウ大臣:
http://renho.jp/
ご意見:http://renho.jp/contact
メール:info@renho.jp

高木文科大臣:
http://www.y-takaki.jp/
ご意見:
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry40/
Tel(095)826-0446
 Fax(095)826-0445



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西川京子先生は、
『南京の実相』を出版したときの
「自民党歴史議連事務局長」でした

南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった


覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、自民党執行部が驚くほどの
西川京子先生応援要請を国内外から大量に出すことが、自民党を保守政党として再生する第一歩ですので、今日からこの週末にかけてドンドン送信をお願いいたします。



西川京子先生を選挙区支部長に選出しない自民党は、保守政党として認めることはできないことを、自民党総裁と幹事長に要請をお願いいたします。

自民党ホームページ:
http://www.jimin.jp/index.html

自民党に対するなまごえ(ご意見・ご要望):
https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/info/meyasu_form.pl

谷垣総裁お問い合わせ:
http://entry.tanigaki-s.net/contents/code/inquiry?re=1292224445

石原幹事長ご意見:
http://www.nobuteru.or.jp/feedback/iken.html


要請書の「ひな型」は、
《【日本を】『日本解体法案』反対請願.com》に掲載されております。

http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-236.html

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動画サイト『超人大陸』で『国家の盾』を解説しました。

民主党政権には任せられない。日本の武器となる本を出しました。
http://www.choujintairiku.com/mizuma/mizuma3.html

国民が国家意識を共有できなければ、国土も伝統・文化などを守れません。
それには、国民が正しい知識をもつ必要があります。


その基本的国家意識の知識に
いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実 国益を守る「国家の盾」』を、
」として振っていただければ幸いです。





日本のマスコミ報道に疑問を抱きつつも、日本人が朝鮮半島で残虐な行為をしたといまだに思っていらっしゃる方、
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「「七奪」は日本の「七恩」だった』の中で、当時の朝鮮版朝日新聞の記事が、真逆だったことを証明してくれてます。


  南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
『週刊ポスト』のグラビアに掲載されたモノクロの「中国発行の尖閣地図」を手に入れた方は、約50万人いますが、『国家の盾』が全国の図書館に所蔵されると、繰り返し国民の知るところになり、プラス50万人になれば、初めて国民世論として認知されることになるのです。

国家間の「情報戦」は大事ですが、市民が参戦できる「情報戦」で打ち勝ってこそ、日本の未来があると確信してますので、覚醒されていらっしゃるネットユーザー皆様方の総力で、親中国の巣窟の図書館に、中国が嫌がる『国家の盾』のリクエストを集中して、各自治体図書館との情報戦に打ち勝って戴くことを切に願っております。

反日サヨクとの戦いは、気分の良いことではありませんが、
反日サヨク攻略ゲーム」との感覚でやって戴ければ、心理戦勝利の結果が分かりますので、楽しんでやって戴ければと思っていますので、宜しくお願い致します

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

各都道府県の教育委員会教育課に問い合わせると、高校の修学旅行の情報は教えてもらえます。


覚醒しているインターネットユーザーが直接出来ることは、全国の中国や韓国へ
修学旅行に行っている高校を無くすことです。

これは、地味ですが、民主党最大の支持母体の日教組に取って、地域社会を巻き込むことで、大きな脅威になることは間違いないことなのです。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

毎月10日は図書館に書籍をリクエストする日】と定め、全国の自治体・大学・高校の図書館に保守層が支持できる書籍をリクエストすることができれば、時間がかかりますが、確実に日教組&反日サヨクを追い込むことが出来ると思っております。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

全国の高校図書館に
いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実 国益を守る「国家の盾」』と
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』が、所蔵されることになれば、純粋に「真実」を見極めて、一気に「真実」が拡散されると「夢」を観ています。


賛同して戴ける全国の高校OBの方々が、出身高校図書館に友人と共同で寄贈していただければ、日教組の強い学校でも、無碍に断られることがないと思っております。

今年が良い年になる第一歩は,「真実本」を全国の高校図書館に所蔵して戴くことが、日本再興の「鍵」になると思っております。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

緊急拡散《国内外のインターネットの総力で長野県・小諸市の「住民投票条例」(外国人参政権)を阻止しましょう!》

● 尖閣問題と北朝鮮の砲撃事件のドサクサに小諸市は、「住民投票条例」の名の下、実質的な「外国人参政権」を市議会で可決しようとしています。

これを、蟻の一穴として、反日左翼が牛耳っている地方自治体の議会で、ドミノ現象になる可能性があります。

小諸市ホームページ:
http://www.city.komoro.nagano.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html

市長への提言(メール):
https://shinsei2.e-nagano.lg.jp/uketsuke/dform.do?acs=teigen

小諸市議会:
http://www.city.komoro.nagano.jp/www/contents/1075015362823/index.html

お問い合わせ:
小諸市議会議長 塩川重治氏へ要請をお願いします。
gikai@city.komoro.nagano.jp
電話:0267-22-1700
ファックス:0267-23-8766


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

「SENGOKU38」氏の選挙区によっては、過去、選挙の争点になりえなかった、外交・安全保障が俄然注目されることになるのです。

これを実現するには、国交大臣をなさっていた石原伸晃自民党幹事長にお願いするのがベストですので、自民党本部「石原幹事長」宛てに、国内外から一気呵成に要請していただければと思っております。

自民党ホームページ:
http://www.jimin.jp/index.html
ご意見:
https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/info/meyasu_form.pl
石原幹事長ホームページ:
http://www.nobuteru.or.jp/
ご意見:
http://www.nobuteru.or.jp/feedback/iken.html



□◆□◆□◆□◆□◆□◆

世界に冠たるゲームソフトを制作できる方は、愛国心を鼓舞する日本と中国の
尖閣争奪戦ゲーム」を世に出していただきたいですね。

そのシリーズには、
竹島争奪戦ゲーム
北方領土争奪戦ゲーム」なども準備していただければ万全です。


□◆□◆□◆□◆□◆□◆

石油の採掘権の許認可をもっている主官庁・大畠経済産業大臣に、尖閣海底油田の日米共同開発のお願いをしましょう。


◆経済産業省:
http://www.meti.go.jp/
お問い合わせ、ご意見:
http://www.meti.go.jp/comment_form/index.html
◆大畠経済産業大臣:
http://www.oohata.com/(工事中)
メール:g01007@shugiin.go.jp
03-3508-7231 
03-3502-5953 (FAX)

前原外務大臣
http://www.maehara21.com/index.php
メールフォーム:
http://www.maehara21.com/form/index.php
info@maehara21.com

□◆□◆□◆□◆□◆□◆

■保守の新聞の『夕刊フジ』が、10月16日の「尖閣デモ」を、市民や保守系国民との表記ではなく、「右翼系デモ」と記事にしていましたので、日本人であれば遺伝子に組み込まれている「日の丸」より、「プラカード」に中国語で論理的批判を掲げてください。そうすることで、日本国内のデモの映像を中国国内で悪用できなくなります。

□◆□◆□◆□◆□◆□◆

■中国は、今後20〜30年を目処に、日本を自治区にする目的であらゆる手段を講じてくるでしょうが、その先兵は日本国籍を取得して、国会議員を目指していることでしょう。

■中国国内で民主化活動をすると、劉暁波氏夫人のように拘束されることは、日常茶飯事ですが、外国に於いてもその状況は同じなのです。

最近、中国政府の代理人のような大学教授は、スパイとすぐにわかりますが、中国に家族を残しているにも拘わらず、中国批判をしてチヤホヤされている帰化中国人がいますが、それに加担することは犯罪になります。



■中国に経済を人質に捕られている状態では、日本の安全保障が脅かされることになることを、我が国の経済人に自覚させる必要があるのです。

その意味では中国を黙らせる反中国デモのターゲットは、中国へ進出している企業に訴えかけることが効果的なのです。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

【たちあがれ日本】の平沼代表ほか所属国会議員が、尖閣を守る「請願書」を衆議院議長と参議院議長に提出するための紹介議員になって戴けることになりました。

取りまとめは、「たちあがれ日本」の事務局でやって頂けることなりました。

詳細は、下記「たちあがれ日本」か「中山成彬先生」のホームページを御覧下さい。

◆「たちあがれ日本」:
http://www.tachiagare.jp/emergency/

◆「中山成彬先生」:
http://www.nakayamanariaki.com/


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

ソフトバンクのコマーシャルは、冗談の域を越えて、執拗に日本の伝統的な「家族の絆」を破壊することを目的にしていると判断することができるのです。

それを無意識に受け入れている日本では、国家観を喪失した国民が溢れ、家族の絆の崩壊を加速させ、顔のない無国籍の国に限りなく貶められているのです。
この意味を理解できる方々は、ソフトバンクの不買を呼びかけられては如何でしょうか。



★覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、この機に乗じて「中国政府は、国内事情に配慮しているから強硬姿勢をとっている」と、解説している評論家などは、親中国のスパイ活動をしていると見て間違いないでしょう。

皆様方が、前原外務大臣に要請するとき、尖閣海域の海底資源の開発を、日米共同での開発を早期に推進することもお願いいたします。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

尖閣問題は、沖縄返還のとき佐藤栄作首相が、「尖閣海域の海底石油は日本単独で開発すると米国に断言した」ボタンの掛け違いがあったのであり、現在、中国が核武装から空母機動艦隊を整備している状況で、尖閣領有を確実にするための方策は、海底石油開発を日米合同でする以外に選択肢はないのです。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

中国が本年7月1日、「中国国防動員法」を施行しました。それによって、日中間で軍事衝突が勃発したとき、日本国内にいる中国人は、中国人民解放軍に直接管理コントロールされる法律です。

中国のインターネットに、前2回尖閣諸島に上陸したときの船で、8月末までにまた上陸を試みる声明が配信されております。この情報は、今春
中国人民解放軍の正体』を上梓された、中国人民解放軍ウォッチャー第1任者の鳴霞氏からのものです。

仮に尖閣諸島で小競り合いになり、武力衝突になれば
中国国防動員法」が発動されることになり、当然、IT企業を経営している中国人も、解放軍の配下に組み込まれ、日本に対して敵対行動を強要されることになるのです。


これは恐ろしいことです。現実化したときのことを想定すると、インターネット空間は一瞬で麻痺状態になってしまう可能性があるのです。

高校生や大学生の一部の学生に、選挙権は与えられておりませんが、いま奈落の底に堕とされようとしている日本を救える強力な力をもっているのは、学生諸賢のインターネットを動かす力なのです。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

いま、アマゾンで発売中の
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実:韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』で、明らかにしてありますが、謝罪など一切する必要はありません。

これらの記事は、国立国会図書館に現存する大正4年以降のマイクロフィルムを2年間に亘って昭和20年8月まで精査した中から取り出したものです。

それは、日本人として日本が統治していた時代の朝鮮半島の「空気」までを、感じ取りたいとの思いからでした。

それは、韓国から繰り返し叩きつけてくる歴史認識に、誰しも抱いている違和感からでした。
誰かがしなければいけない日本人の名誉を守る地道な作業でした。

その中で吉田首相は、在日朝鮮人の過半数は不法入国者で、将来に禍根を遺さないように全員を朝鮮半島に戻したいとの要請をマッカーサーにしていたことも、日本人全員に知ってもらいたいことなのです。

戦後、在日朝鮮人は差別されたとの前提に、日本国民に無理難題を押し付けてきていましたが、不法入国者は犯罪者です。約二人に一人が、犯罪者であれば日本人から白い目で見られたことは当たり前です。

目標は10万部ですが、一石二鳥を狙い、10万部に到達した月から半年以内に、『南京の実相』を基にした「DVD映画『南京の実相』」を、これまでの御支援に感謝の意を込め、「印税」だけで「日・英」版を制作することを告知します。

宜しくお願いいたします。


■ 中国からの捏造歴史認識を封じ込める武器として、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)の解説で、櫻井よしこ先生が「日本再生の力を生み出し、日本国の名誉の回復につながる貴重な書…この書を日本人全員に読んでほしいと願うものである」と絶賛されていることを尊重し、「中国の大嘘」に対抗する書籍を同書にしました。

■また、南京問題を終結させた資料を満載している『南京の実相』〔国際連盟は2万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・島村宜伸先生、平沼赳夫先生、故・中川昭一先生:まえがき・中山成彬先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。
 

■「日本統治時代を肯定的に理解する 韓国の一知識人の回想」著者(パク・チャンウン)
同回想記は、『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』に、掲載した朝鮮版朝日新聞の記事に疑問がある方の必読書になります。

□◆□◆□◆□◆□◆

アマゾン図書
アマゾンが、在庫表示やカスタマーレビューなどを検閲操作した書籍。また、一連の操作から、「GHQ捏造史観」の見直しに通じる図書をターゲットにしていることで選択した8冊です。




□◆□◆□◆□◆□◆

■国民新聞は、明治時代に徳富蘇峰が創刊した新聞で、1970年代に「日本解放工作書」をスクープしたことでも有名ですが、真正保守言論の中心的新聞でもあります。

今回の尖閣の危機に際し、一人でも多くの国民が覚醒できるのであればと、購読希望者に国民新聞(月刊)の見本版を無料で配布していただけることになりました。
この危機に際し、購読希望者には、年間購読料1万円(送料・税込み)のところを5千円にして頂けるようですので、ご希望の方は下記へお申込みください。

国民新聞
〒160−0023
東京都新宿区新宿4−32−4−1105
TEL:03−3311−1001
FAX:03−3313−9800
http://www.Kokuminshimbun.com/index.html
http://twitter.com/kokuminshimbun

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また、中国国内政治・軍事情報をどこよりも早く、編集主幹・鳴霞氏が編集している『月刊中国』は、中国情報部が嫌がっている情報誌ですので購読をお薦めします。

月刊中国
〒673−1334
兵庫県加東郡東条町吉井493−1
発行人・木下清美
年間購読料\5千円(毎月1日発行)
郵便振替:00930−2−69515
TEL&FAX:0795−46−1880

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆



「4・10:過去現在未来塾:講演会」登壇者動画一覧【バナー転載フリー】

「過去現在未来塾」の今後の展開は、皆様方のご協力次第で啓蒙活動も変化します。

【過去現在未来塾概要】

■塾長: 中山成彬先生

■講師陣:
●伊藤玲子(日教組問題など)、
●島袋伸子(お産問題など)、
●土屋たかゆき(民主党マニフェスト違反問題など)、
●戸井田とおる(靖国神社公式参拝問題など)、
●西川京子(女性問題法案など)、
●牧原秀樹(二重・三重「重国籍」問題など)、
●小山和伸(CO2、25%削減問題など)、
●水間政憲(歴史認識問題など)

■事務局: 中山成彬東京事務所
〒162-0845
東京都新宿区市谷本村町3-17
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何卒宜しくお願い申し上げます。

以上


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posted by 水間 at 22:13| 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

《カダフィーと菅直人!》

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《カダフィーと菅直人!》






● カダフィーと菅直人には大きな共通点があります。

権力にしがみつく姿がそっくりです。

その結果、国民の声を無視して居座っているところまで同じです。違いは、国民を虐殺してまで居座っているカダフィーだが、日本も不況で自殺者を大量に出していることは、為政者にも責任があり、無駄に死ななくてもいい国民が多数死んでいることは同じです。


国民から批判され支持率十数%の菅直人は、潔く身を引くべきなのだが、1%でも辞めないと開き直っています。それは、カダフィーと同じ独裁者の資質そのものです。


日本人の潔さを菅直人は持ち合わせていないが。

日本の首相は、最低でも三代日本人の遺伝子を持ったものにやって戴きたいものだ。


□◆□◆□◆□◆□◆□◆


◆下記は、覚醒されていらっしゃる有志の方が、図書館の正常化を呼びかけて作成された動画のURLです。
毎月10日と第4土曜日は保守本を図書館にリクエストする日】と定めて、全国で同日一斉に「リクエスト」することが必要なのです。


日本の領土奪還に向けて誰でもできること
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13655620
http://www.youtube.com/watch?v=1cfytSmYeh4






□◆□◆□◆□◆□◆□◆



◆インターネットユーザーの総力で、民主党の
休暇分散化構想」を粉砕しましょう。効果的な意見書送信先は下記の通りです。


★民主党

直嶋正行参議院議員
http://www.naoshima.com/
メール:info@naoshima.com


安住淳国対委員長
http://azumi-jun.jp/index.html
メール:g00017@shugiin.go.jp
TEL:03(3581)5111(代表) FAX:03(3508)3503
TEL:0225(23)2881 FAX:0225(23)1288


菅直人首相
http://www.n-kan.jp/
メール:kan-naoto@nifty.com


★自民党

谷垣禎一総裁
http://www.tanigaki-s.net/
お問い合わせ:
http://entry.tanigaki-s.net/contents/code/inquiry?re=1297499164


石原伸晃幹事長
http://www.nobuteru.or.jp/activities/profile.html
ご意見:
http://www.nobuteru.or.jp/feedback/iken.html


逢沢一郎国対委員長
http://www.aisawa.net
メール:ask-aisawa@aisawa.net

以上です。覚醒している皆様方の絆で日本を護りましょう。



□◆□◆□◆□◆□◆□◆

菅総理大臣・岡田幹事長・枝野官房長官・レンホウ大臣・高木文科大臣にメールで、注意の喚起と拙速な発言にたいして、抗議のメールをお願い致します。

菅総理大臣:
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱:kan-naoto@nifty.com

岡田幹事長:
http://www.katsuya.net/
お問い合わせは:webmaster@katsuya.net

枝野官房長官:
http://www.edano.gr.jp/
ご意見:
http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

レンホウ大臣:
http://renho.jp/
ご意見:http://renho.jp/contact
メール:info@renho.jp

高木文科大臣:
http://www.y-takaki.jp/
ご意見:
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry40/
Tel(095)826-0446
 Fax(095)826-0445



◆□◆□◆□◆□◆□◆

西川京子先生は、
『南京の実相』を出版したときの
「自民党歴史議連事務局長」でした

南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった


覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、自民党執行部が驚くほどの
西川京子先生応援要請を国内外から大量に出すことが、自民党を保守政党として再生する第一歩ですので、今日からこの週末にかけてドンドン送信をお願いいたします。



西川京子先生を選挙区支部長に選出しない自民党は、保守政党として認めることはできないことを、自民党総裁と幹事長に要請をお願いいたします。

自民党ホームページ:
http://www.jimin.jp/index.html

自民党に対するなまごえ(ご意見・ご要望):
https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/info/meyasu_form.pl

谷垣総裁お問い合わせ:
http://entry.tanigaki-s.net/contents/code/inquiry?re=1292224445

石原幹事長ご意見:
http://www.nobuteru.or.jp/feedback/iken.html


要請書の「ひな型」は、
《【日本を】『日本解体法案』反対請願.com》に掲載されております。

http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-236.html

□◆□◆□◆□◆□◆□◆

動画サイト『超人大陸』で『国家の盾』を解説しました。

民主党政権には任せられない。日本の武器となる本を出しました。
http://www.choujintairiku.com/mizuma/mizuma3.html

国民が国家意識を共有できなければ、国土も伝統・文化などを守れません。
それには、国民が正しい知識をもつ必要があります。


その基本的国家意識の知識に
いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実 国益を守る「国家の盾」』を、
」として振っていただければ幸いです。





日本のマスコミ報道に疑問を抱きつつも、日本人が朝鮮半島で残虐な行為をしたといまだに思っていらっしゃる方、
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「「七奪」は日本の「七恩」だった』の中で、当時の朝鮮版朝日新聞の記事が、真逆だったことを証明してくれてます。


  南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
『週刊ポスト』のグラビアに掲載されたモノクロの「中国発行の尖閣地図」を手に入れた方は、約50万人いますが、『国家の盾』が全国の図書館に所蔵されると、繰り返し国民の知るところになり、プラス50万人になれば、初めて国民世論として認知されることになるのです。

国家間の「情報戦」は大事ですが、市民が参戦できる「情報戦」で打ち勝ってこそ、日本の未来があると確信してますので、覚醒されていらっしゃるネットユーザー皆様方の総力で、親中国の巣窟の図書館に、中国が嫌がる『国家の盾』のリクエストを集中して、各自治体図書館との情報戦に打ち勝って戴くことを切に願っております。

反日サヨクとの戦いは、気分の良いことではありませんが、
反日サヨク攻略ゲーム」との感覚でやって戴ければ、心理戦勝利の結果が分かりますので、楽しんでやって戴ければと思っていますので、宜しくお願い致します

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

各都道府県の教育委員会教育課に問い合わせると、高校の修学旅行の情報は教えてもらえます。


覚醒しているインターネットユーザーが直接出来ることは、全国の中国や韓国へ
修学旅行に行っている高校を無くすことです。

これは、地味ですが、民主党最大の支持母体の日教組に取って、地域社会を巻き込むことで、大きな脅威になることは間違いないことなのです。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

毎月10日は図書館に書籍をリクエストする日】と定め、全国の自治体・大学・高校の図書館に保守層が支持できる書籍をリクエストすることができれば、時間がかかりますが、確実に日教組&反日サヨクを追い込むことが出来ると思っております。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

全国の高校図書館に
いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実 国益を守る「国家の盾」』と
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』が、所蔵されることになれば、純粋に「真実」を見極めて、一気に「真実」が拡散されると「夢」を観ています。


賛同して戴ける全国の高校OBの方々が、出身高校図書館に友人と共同で寄贈していただければ、日教組の強い学校でも、無碍に断られることがないと思っております。

今年が良い年になる第一歩は,「真実本」を全国の高校図書館に所蔵して戴くことが、日本再興の「鍵」になると思っております。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

緊急拡散《国内外のインターネットの総力で長野県・小諸市の「住民投票条例」(外国人参政権)を阻止しましょう!》

● 尖閣問題と北朝鮮の砲撃事件のドサクサに小諸市は、「住民投票条例」の名の下、実質的な「外国人参政権」を市議会で可決しようとしています。

これを、蟻の一穴として、反日左翼が牛耳っている地方自治体の議会で、ドミノ現象になる可能性があります。

小諸市ホームページ:
http://www.city.komoro.nagano.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html

市長への提言(メール):
https://shinsei2.e-nagano.lg.jp/uketsuke/dform.do?acs=teigen

小諸市議会:
http://www.city.komoro.nagano.jp/www/contents/1075015362823/index.html

お問い合わせ:
小諸市議会議長 塩川重治氏へ要請をお願いします。
gikai@city.komoro.nagano.jp
電話:0267-22-1700
ファックス:0267-23-8766


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

「SENGOKU38」氏の選挙区によっては、過去、選挙の争点になりえなかった、外交・安全保障が俄然注目されることになるのです。

これを実現するには、国交大臣をなさっていた石原伸晃自民党幹事長にお願いするのがベストですので、自民党本部「石原幹事長」宛てに、国内外から一気呵成に要請していただければと思っております。

自民党ホームページ:
http://www.jimin.jp/index.html
ご意見:
https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/info/meyasu_form.pl
石原幹事長ホームページ:
http://www.nobuteru.or.jp/
ご意見:
http://www.nobuteru.or.jp/feedback/iken.html



□◆□◆□◆□◆□◆□◆

世界に冠たるゲームソフトを制作できる方は、愛国心を鼓舞する日本と中国の
尖閣争奪戦ゲーム」を世に出していただきたいですね。

そのシリーズには、
竹島争奪戦ゲーム
北方領土争奪戦ゲーム」なども準備していただければ万全です。


□◆□◆□◆□◆□◆□◆

石油の採掘権の許認可をもっている主官庁・大畠経済産業大臣に、尖閣海底油田の日米共同開発のお願いをしましょう。


◆経済産業省:
http://www.meti.go.jp/
お問い合わせ、ご意見:
http://www.meti.go.jp/comment_form/index.html
◆大畠経済産業大臣:
http://www.oohata.com/(工事中)
メール:g01007@shugiin.go.jp
03-3508-7231 
03-3502-5953 (FAX)

前原外務大臣
http://www.maehara21.com/index.php
メールフォーム:
http://www.maehara21.com/form/index.php
info@maehara21.com

□◆□◆□◆□◆□◆□◆

■保守の新聞の『夕刊フジ』が、10月16日の「尖閣デモ」を、市民や保守系国民との表記ではなく、「右翼系デモ」と記事にしていましたので、日本人であれば遺伝子に組み込まれている「日の丸」より、「プラカード」に中国語で論理的批判を掲げてください。そうすることで、日本国内のデモの映像を中国国内で悪用できなくなります。

□◆□◆□◆□◆□◆□◆

■中国は、今後20〜30年を目処に、日本を自治区にする目的であらゆる手段を講じてくるでしょうが、その先兵は日本国籍を取得して、国会議員を目指していることでしょう。

■中国国内で民主化活動をすると、劉暁波氏夫人のように拘束されることは、日常茶飯事ですが、外国に於いてもその状況は同じなのです。

最近、中国政府の代理人のような大学教授は、スパイとすぐにわかりますが、中国に家族を残しているにも拘わらず、中国批判をしてチヤホヤされている帰化中国人がいますが、それに加担することは犯罪になります。



■中国に経済を人質に捕られている状態では、日本の安全保障が脅かされることになることを、我が国の経済人に自覚させる必要があるのです。

その意味では中国を黙らせる反中国デモのターゲットは、中国へ進出している企業に訴えかけることが効果的なのです。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

【たちあがれ日本】の平沼代表ほか所属国会議員が、尖閣を守る「請願書」を衆議院議長と参議院議長に提出するための紹介議員になって戴けることになりました。

取りまとめは、「たちあがれ日本」の事務局でやって頂けることなりました。

詳細は、下記「たちあがれ日本」か「中山成彬先生」のホームページを御覧下さい。

◆「たちあがれ日本」:
http://www.tachiagare.jp/emergency/

◆「中山成彬先生」:
http://www.nakayamanariaki.com/


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

ソフトバンクのコマーシャルは、冗談の域を越えて、執拗に日本の伝統的な「家族の絆」を破壊することを目的にしていると判断することができるのです。

それを無意識に受け入れている日本では、国家観を喪失した国民が溢れ、家族の絆の崩壊を加速させ、顔のない無国籍の国に限りなく貶められているのです。
この意味を理解できる方々は、ソフトバンクの不買を呼びかけられては如何でしょうか。



★覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、この機に乗じて「中国政府は、国内事情に配慮しているから強硬姿勢をとっている」と、解説している評論家などは、親中国のスパイ活動をしていると見て間違いないでしょう。

皆様方が、前原外務大臣に要請するとき、尖閣海域の海底資源の開発を、日米共同での開発を早期に推進することもお願いいたします。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

尖閣問題は、沖縄返還のとき佐藤栄作首相が、「尖閣海域の海底石油は日本単独で開発すると米国に断言した」ボタンの掛け違いがあったのであり、現在、中国が核武装から空母機動艦隊を整備している状況で、尖閣領有を確実にするための方策は、海底石油開発を日米合同でする以外に選択肢はないのです。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

中国が本年7月1日、「中国国防動員法」を施行しました。それによって、日中間で軍事衝突が勃発したとき、日本国内にいる中国人は、中国人民解放軍に直接管理コントロールされる法律です。

中国のインターネットに、前2回尖閣諸島に上陸したときの船で、8月末までにまた上陸を試みる声明が配信されております。この情報は、今春
中国人民解放軍の正体』を上梓された、中国人民解放軍ウォッチャー第1任者の鳴霞氏からのものです。

仮に尖閣諸島で小競り合いになり、武力衝突になれば
中国国防動員法」が発動されることになり、当然、IT企業を経営している中国人も、解放軍の配下に組み込まれ、日本に対して敵対行動を強要されることになるのです。


これは恐ろしいことです。現実化したときのことを想定すると、インターネット空間は一瞬で麻痺状態になってしまう可能性があるのです。

高校生や大学生の一部の学生に、選挙権は与えられておりませんが、いま奈落の底に堕とされようとしている日本を救える強力な力をもっているのは、学生諸賢のインターネットを動かす力なのです。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

いま、アマゾンで発売中の
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実:韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』で、明らかにしてありますが、謝罪など一切する必要はありません。

これらの記事は、国立国会図書館に現存する大正4年以降のマイクロフィルムを2年間に亘って昭和20年8月まで精査した中から取り出したものです。

それは、日本人として日本が統治していた時代の朝鮮半島の「空気」までを、感じ取りたいとの思いからでした。

それは、韓国から繰り返し叩きつけてくる歴史認識に、誰しも抱いている違和感からでした。
誰かがしなければいけない日本人の名誉を守る地道な作業でした。

その中で吉田首相は、在日朝鮮人の過半数は不法入国者で、将来に禍根を遺さないように全員を朝鮮半島に戻したいとの要請をマッカーサーにしていたことも、日本人全員に知ってもらいたいことなのです。

戦後、在日朝鮮人は差別されたとの前提に、日本国民に無理難題を押し付けてきていましたが、不法入国者は犯罪者です。約二人に一人が、犯罪者であれば日本人から白い目で見られたことは当たり前です。

目標は10万部ですが、一石二鳥を狙い、10万部に到達した月から半年以内に、『南京の実相』を基にした「DVD映画『南京の実相』」を、これまでの御支援に感謝の意を込め、「印税」だけで「日・英」版を制作することを告知します。

宜しくお願いいたします。


■ 中国からの捏造歴史認識を封じ込める武器として、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)の解説で、櫻井よしこ先生が「日本再生の力を生み出し、日本国の名誉の回復につながる貴重な書…この書を日本人全員に読んでほしいと願うものである」と絶賛されていることを尊重し、「中国の大嘘」に対抗する書籍を同書にしました。

■また、南京問題を終結させた資料を満載している『南京の実相』〔国際連盟は2万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・島村宜伸先生、平沼赳夫先生、故・中川昭一先生:まえがき・中山成彬先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。
 

■「日本統治時代を肯定的に理解する 韓国の一知識人の回想」著者(パク・チャンウン)
同回想記は、『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』に、掲載した朝鮮版朝日新聞の記事に疑問がある方の必読書になります。

□◆□◆□◆□◆□◆

アマゾン図書
アマゾンが、在庫表示やカスタマーレビューなどを検閲操作した書籍。また、一連の操作から、「GHQ捏造史観」の見直しに通じる図書をターゲットにしていることで選択した8冊です。




□◆□◆□◆□◆□◆

■国民新聞は、明治時代に徳富蘇峰が創刊した新聞で、1970年代に「日本解放工作書」をスクープしたことでも有名ですが、真正保守言論の中心的新聞でもあります。

今回の尖閣の危機に際し、一人でも多くの国民が覚醒できるのであればと、購読希望者に国民新聞(月刊)の見本版を無料で配布していただけることになりました。
この危機に際し、購読希望者には、年間購読料1万円(送料・税込み)のところを5千円にして頂けるようですので、ご希望の方は下記へお申込みください。

国民新聞
〒160−0023
東京都新宿区新宿4−32−4−1105
TEL:03−3311−1001
FAX:03−3313−9800
http://www.Kokuminshimbun.com/index.html
http://twitter.com/kokuminshimbun

――――――――――
また、中国国内政治・軍事情報をどこよりも早く、編集主幹・鳴霞氏が編集している『月刊中国』は、中国情報部が嫌がっている情報誌ですので購読をお薦めします。

月刊中国
〒673−1334
兵庫県加東郡東条町吉井493−1
発行人・木下清美
年間購読料\5千円(毎月1日発行)
郵便振替:00930−2−69515
TEL&FAX:0795−46−1880

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆



「4・10:過去現在未来塾:講演会」登壇者動画一覧【バナー転載フリー】

「過去現在未来塾」の今後の展開は、皆様方のご協力次第で啓蒙活動も変化します。

【過去現在未来塾概要】

■塾長: 中山成彬先生

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●伊藤玲子(日教組問題など)、
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