2010年10月01日

《病んでいる日米、それでも再生する米国、その違いは決断力!》

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《病んでいる日米、それでも再生する米国、その違いは決断力!》





戦前、日本が中国大陸に引きずり込まれ、米国は組む相手を間違えて中国を選択し、戦後、長い間、冷戦に巻き込まれ国力を疲弊させてしまいました

米国は、目先の国益を判断する決断力はあるのですが、国際政治の人類史的判断は常に間違っていました。


米国は、謀略的米西戦争に勝利してフィリピンを収奪した後、アジアに目を向け、中国の権益に興味を示したことから、第二世界大戦までのボタンの掛け違いがスタートしました。

それは、ジョン・ヘイ米国務長官が1899年に日本、イギリス、ドイツ、ロシア、イタリアなどに発した「門戸開放通牒(宣言)」です。これは、米国が中国の権益確保を目的にしたもので、中国で先行して権益をもっていた五カ国に、遅れて中国に興味を示してきた、米国も加えろという身勝手な要求でした。

そして、1905年、米国が中国の権益を確保する大きなチャンスがやってきました。

それは、米国ユダヤシンジケートが日露戦争に肩入れして、戦費を拠出した日本がロシアに勝利したことで、米国は当然の権利として、日本にその利益を求めてきました。それが満鉄の共同経営権(秘密協定)でした。

その秘密協定を日本が拒否したことが、第二次世界大戦の敗戦まで継続して日本を苦しめたのです。

日露戦争は、米国ユダヤシンジケートの支援なくして日本が勝利することは不可能でした。それを日本の為政者は、国民に説明することをしなかったために、国民が「多数の戦死者を出して得た利益を、何故、米国に分け与えるのか」と反発して、日比谷公園焼き討ち事件などの暴動を起こしたのです。

そのときの判断ミスが、米国に「オレンジ計画」の策定を決断させるきっかけになったのです。実際、米国の日本占領までの進行過程は、「オレンジ計画」に則して実行されました。それが、日本を滅亡の崖っぷちまで追い込んだことは、大東亜戦争の敗戦で明らかになっております。

因みに、平時になると米国は「民主主義」を表面的に標榜して国際政治を推し進めますが、その本質は剥き出しの国益を隠しつつ、権益を確保することが目的なのです。しかし、米国は中国やロシアより露骨に国益を前面に出さないからと言って、安心するほど甘いことではありません。

その意味で米国は、「門戸開放通牒」以来、権益の確保を除外して、一人の兵士も派遣したことはありません。それが、国際政治の厳然たる現実です。
いつ何時、米国が尖閣諸島海域の海底資源を米中で折り合いを付けて、日本に共同開発を押し付けてくるかもしれないのです。


戦後、見せ掛けの平時になっても国際的情報戦は継続されているのですが、「60年安保」以降の日本の政治家は、歴史から学ぶことができない「愚者の集団」ですので、今回の尖閣事件を国際的情報戦の中で、日本の権益を確保する戦略は、菅首相と仙谷官房長官には皆無のようです。

また、昨日の衆議院特別委員会を見る限りでは、自民党の質問者に国際政治を意識したようすはまったくありませんでした。
中核派に所属していた塩崎元官房長官が質問者では無理もないことでしょう。

中川昭一氏亡き後、国際政治の全般を推し量って政策を遂行できる政治家は、前回の総選挙で落選した中にしかおりません。

その代表的政治家が中山成彬先生ですが、次の総選挙で落選した皆さんが復活する前に、日本の政治が取り返しのつかないところまで、転げ落ちる可能性が大きいのです。

遺棄兵器」処理問題の核心を知る小生が、中国への助言としては、今日のフジタの記者会見までに、即刻、残している社員を解放するべきなのです。そうすることが、日本と中国の国益に合致することは、一番よく知っているのは中国だと承知しております。


追悼

戦後、日本の母を演じていただいた国民的大女優、池内淳子さんが逝かれました。心より哀悼の意を表します。

最近、テレビから擦り込まれる家庭内の母親像は、繰り返し垂れ流しているソフトバンクの「父親を白犬」が演じているコマーシャルです。その家庭内は、父親が白犬で、長男は黒人、祖母の再婚相手が孫娘より若い青年にキャスティング。

このコマーシャルは、冗談の域を越えて、執拗に日本の伝統的な「家族の絆」を破壊することを目的にしていると判断することができるのです。

それを無意識に受け入れている日本では、国家観を喪失した国民が溢れ、家族の絆の崩壊を加速させ、顔のない無国籍の国に限りなく貶められているのです。

この意味を理解できる方々は、ソフトバンクの不買を呼びかけられては如何でしょうか。

★覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、この機に乗じて「中国政府は、国内事情に配慮しているから強硬姿勢をとっている」と、解説している評論家などは、親中国のスパイ活動をしていると見て間違いないでしょう。


皆様方が、前原外務大臣に要請するとき、尖閣海域の海底資源の開発を、日米共同での開発を早期に推進することもお願いいたします。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

■現在、中国政府は尖閣領有を正当化するため、世界中の日本大使館や領事館にデモンストレーションを仕掛けていますが、それを逆手にとって宣伝できる強力な武器は、前原外務大臣が「中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたビデオの公開を考えている」と、示唆した通りに実施していただくことなのです。それが出来れば、凶悪な共産主義国家の危険な実態が一目瞭然になります。


その為には、国内外の覚醒しているインターネットユーザーの皆様が一丸となって、前原外務大臣に要請する必要があります。

こと領土問題は、国家主権の根本ですので、いままで要請をしたことのない方々も参加していただく必要があります。



ここは、沖縄の米軍と緊密な連携をして、自衛隊の増強及び尖閣諸島の基地化を推進することを、一気呵成に
前原外務大臣と北澤防衛大臣に要請をお願いします。


前原外務大臣
http://www.maehara21.com/index.php
メールフォーム:
http://www.maehara21.com/form/index.php
info@maehara21.com

北澤防衛大臣
http://kitazawa.tsukaeru.info/
メールフォーム:
http://kitazawa.tsukaeru.info/page/iken.htm
t-kitazawa@beach.ocn.ne.jp


尖閣問題は、沖縄返還のとき佐藤栄作首相が、「尖閣海域の海底石油は日本単独で開発すると米国に断言した」ボタンの掛け違いがあったのであり、現在、中国が核武装から空母機動艦隊を整備している状況で、尖閣領有を確実にするための方策は、海底石油開発を日米合同でする以外に選択肢はないのです。


今回の菅執行部の布陣は、小沢一郎を一気に国家権力で潰しにかかっていることが明らかであり、菅執行部が小沢グループを切り崩すことができなければ、限りなく分裂の政局へ突き進むことになるでしょう。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
■今回、中国が国をあげて大騒ぎしていますので、尖閣問題も臨時国会に地図を持ち込み、野党の議員に質問してもらいます。

中国社会科学院の歩平所長は分かっていることと思っていますが。このまま大嘘を繰り返すと、「詐欺大国」の汚名が世界中に喧伝されることになるが、覚悟はできているのでしょうね。


■覚醒されていらっしゃる皆様、第11管区海上保安庁への激励メールと総理官邸に抗議のメールを宜しくお願いいたします。

第11管区海上保安庁:
http://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/
メールアドレス:kouhou-11@kaiho.mlit.go.jp

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/
ご意見:https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

民主党政権下で、せめて覚醒している国民がしっかり一致団結して意思表示をしなくては、日本を守ることはできないでしょう。

それらに対抗する「」に、
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』を利用していただけることを願う次第です。

数百万人の反対署名より効果的な答弁を引き出して戴けるように、質問資料を準備しますので、皆様方に於かれましては、一人でも多くの友人に同資料本の存在を、口コミ(メール)で広げて戴けたら幸いです。


  

渡部昇一先生も絶賛!『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』
http://www.youtube.com/watch?v=wrzB9f9dL80
(ytvidscollection 様、動画を制作して頂き感謝いたします。)


★手をゆるめず、一気呵成にマスコミが無視できない「アマゾン総合ランキング1位」をゲットして、「売国談話」への批判を意思表明できれば、臨時国会前に一波乱起こすことが可能になります。

口コミ(メール)から口コミが一番強力ですので、一丸となって日本人の意思を見せつけることができる千載一遇のチャンスですので、宜しくお願いいたします。

その錦の御旗に
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実・韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』を2年間かけて準備し、使えるようにインターネット上に羽ばたかさせています。

『週刊新潮』(2005年10月13日号)で報じられた。

日本から盗み出された、壱岐・安国寺の寺宝
高麗版大般若経」は韓国の国宝になっている問題。

鶴林寺の「絹本著色阿弥陀仏三尊像」や
叡福寺の「楊柳観音像」など、未解決の不法な問題の解決なくして、何故、国家間条約で、解決済みの文化財を韓国に提供する必要があるのか。

朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実・韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だったを、通読すれば、戦後の不明を反省して、謝罪をする必要があるのは韓国なのです。

世論を転換するには、真実の歴史認識に覚醒されていない、市井の国民が同書を手にする必要があります。


また、同書は地方の書店に配本されていても、なかなか手に入れずらいようですので、
東京から帰省される方は、紀伊國屋書店新宿本店
大阪の方には、紀伊國屋書店梅田本店に多数の在庫が確保されているようです。

この時期の「菅首相謝罪談話」反対メールは目立ちますので、携帯からも繰り返しお願いいたします。

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アマゾンを監視するためにも
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』だけは、アマゾンを使い総合ランキング1位をゲットしましょう。


中国が本年7月1日、「中国国防動員法」を施行しました。それによって、日中間で軍事衝突が勃発したとき、日本国内にいる中国人は、中国人民解放軍に直接管理コントロールされる法律です。

中国のインターネットに、前2回尖閣諸島に上陸したときの船で、8月末までにまた上陸を試みる声明が配信されております。この情報は、今春
中国人民解放軍の正体』を上梓された、中国人民解放軍ウォッチャー第1任者の鳴霞氏からのものです。

仮に尖閣諸島で小競り合いになり、武力衝突になれば
中国国防動員法」が発動されることになり、当然、IT企業を経営している中国人も、解放軍の配下に組み込まれ、日本に対して敵対行動を強要されることになるのです。


これは恐ろしいことです。現実化したときのことを想定すると、インターネット空間は一瞬で麻痺状態になってしまう可能性があるのです。

高校生や大学生の一部の学生に、選挙権は与えられておりませんが、いま奈落の底に堕とされようとしている日本を救える強力な力をもっているのは、学生諸賢のインターネットを動かす力なのです。

老若男女の総力で、日本人を舐め切っている
アマゾンの総合ランキング第1位を勝ち取って、日本人の意思を見せつけるときなのです。それは、そのままアマゾンへの批判になります



「南京大虐殺」も日本人が、声高に反論しないから世界中に中国のデマがまかり通っています。

今回は、アマゾンの検閲の証拠を保存してありますので、一種の情報戦を利用して
検閲するアマゾンの危険性」を、日本国民に周知徹底することが大事です。

これは将来的に勃発するであろう、「サイバー戦争」の前哨戦との認識で、日本人が一丸となったときの「日本人の底力」の実現を、切に望むものであります

同書に掲載した公的資料は、感情的論争を圧倒的説得力を持って「虚偽」を拒絶できる力があります。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

インターネットの力は、『嫌韓流』が出版された頃より、格段に強力になっておりますので、友人知人にメールからメールで拡散して頂ければ、歴史認識問題に劇的な変化を及ぼすことになると確信しておりますので、軽く告知していただければ幸いです


いま、アマゾンで発売中の
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実:韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』で、明らかにしてありますが、謝罪など一切する必要はありません。

これらの記事は、国立国会図書館に現存する大正4年以降のマイクロフィルムを2年間に亘って昭和20年8月まで精査した中から取り出したものです。

それは、日本人として日本が統治していた時代の朝鮮半島の「空気」までを、感じ取りたいとの思いからでした。

それは、韓国から繰り返し叩きつけてくる歴史認識に、誰しも抱いている違和感からでした。
誰かがしなければいけない日本人の名誉を守る地道な作業でした。

その中で吉田首相は、在日朝鮮人の過半数は不法入国者で、将来に禍根を遺さないように全員を朝鮮半島に戻したいとの要請をマッカーサーにしていたことも、日本人全員に知ってもらいたいことなのです。

戦後、在日朝鮮人は差別されたとの前提に、日本国民に無理難題を押し付けてきていましたが、不法入国者は犯罪者です。約二人に一人が、犯罪者であれば日本人から白い目で見られたことは当たり前です。

目標は10万部ですが、一石二鳥を狙い、10万部に到達した月から半年以内に、『南京の実相』を基にした「DVD映画『南京の実相』」を、これまでの御支援に感謝の意を込め、「印税」だけで「日・英」版を制作することを告知します。

宜しくお願いいたします。

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■ 中国からの捏造歴史認識を封じ込める武器として、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)の解説で、櫻井よしこ先生が「日本再生の力を生み出し、日本国の名誉の回復につながる貴重な書…この書を日本人全員に読んでほしいと願うものである」と絶賛されていることを尊重し、「中国の大嘘」に対抗する書籍を同書にしました。

■また、南京問題を終結させた資料を満載している『南京の実相』〔国際連盟は2万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・島村宜伸先生、平沼赳夫先生、故・中川昭一先生:まえがき・中山成彬先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。
 

■「日本統治時代を肯定的に理解する 韓国の一知識人の回想」著者(パク・チャンウン)
同回想記は、『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』に、掲載した朝鮮版朝日新聞の記事に疑問がある方の必読書になります。

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アマゾン図書
アマゾンが、在庫表示やカスタマーレビューなどを検閲操作した書籍。また、一連の操作から、「GHQ捏造史観」の見直しに通じる図書をターゲットにしていることで選択した8冊です。




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■国民新聞は、明治時代に徳富蘇峰が創刊した新聞で、1970年代に「日本解放工作書」をスクープしたことでも有名ですが、真正保守言論の中心的新聞でもあります。

今回の尖閣の危機に際し、一人でも多くの国民が覚醒できるのであればと、購読希望者に国民新聞(月刊)の見本版を無料で配布していただけることになりました。
この危機に際し、購読希望者には、年間購読料1万円(送料・税込み)のところを5千円にして頂けるようですので、ご希望の方は下記へお申込みください。

国民新聞
〒160−0023
東京都新宿区新宿4−32−4−1105
TEL:03−3311−1001
FAX:03−3313−9800
http://www.Kokuminshimbun.com/index.html
http://twitter.com/kokuminshimbun

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また、中国国内政治・軍事情報をどこよりも早く、編集主幹・鳴霞氏が編集している『月刊中国』は、中国情報部が嫌がっている情報誌ですので購読をお薦めします。

月刊中国
〒673−1334
兵庫県加東郡東条町吉井493−1
発行人・木下清美
年間購読料\5千円(毎月1日発行)
郵便振替:00930−2−69515
TEL&FAX:0795−46−1880

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「4・10:過去現在未来塾:講演会」登壇者動画一覧【バナー転載フリー】

「過去現在未来塾」の今後の展開は、皆様方のご協力次第で啓蒙活動も変化します。

【過去現在未来塾概要】

■塾長: 中山成彬先生

■講師陣:
●伊藤玲子(日教組問題など)、
●島袋伸子(お産問題など)、
●土屋たかゆき(民主党マニフェスト違反問題など)、
●戸井田とおる(靖国神社公式参拝問題など)、
●西川京子(女性問題法案など)、
●牧原秀樹(二重・三重「重国籍」問題など)、
●小山和伸(CO2、25%削減問題など)、
●水間政憲(歴史認識問題など)

■事務局: 中山成彬東京事務所
〒162-0845
東京都新宿区市谷本村町3-17
パシフィックレジデンス市ヶ谷904号室
*FAX03-3269-5873
*お問い合わせ先:
kakogenzaimiraijyuku@gmail.com
(@は半角に替えてください。尚、「塾」のお問い合わせ以外の用件は、お返事は出来ませんのでご了承ください。)

「塾」の趣旨他、詳細は下記をご覧ください。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-19.html

何卒宜しくお願い申し上げます。

以上


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■中山成彬先生のブログです。
http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/
Twitter:http://twitter.com/nakayamanariaki

■政治家:戸井田とおる先生のブログ「丸坊主日記」と連携しています。
http://toidahimeji.blog24.fc2.com/

■USA北東部在住、邦人の方のサポートブログ
◆WE LOVE JAPAN!◆です。偶にアメリカの風景も綴られています。
http://applecosmos.blog123.fc2.com/



■【転載不可】ジャーナリスト・水間政憲
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/本館,
http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou
「過去のブログ(SAPIOの記事等)も閲覧される方はgooへ!」
http://mizumajyoukou.seesaa.net/
8月6日よりミラーサイトは此方へ移転しました。


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posted by 水間 at 13:00| 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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